新型交付金１１００億円 内閣府、地方創生で概算要求
内閣府は１４日、２０１６年度予算で創設する地方創生関連の新型交付金について、１１００億円程度を概算要求する方向で検討に入った。ただ、地方側は、１４年度補正予算に計上された交付金のうち、地方創生分の１７００億円を上回る規模を要望しており、反発は必至だ。
概算要求案によると、新型交付金は、内閣府が所管する地域再生関連の二つの交付金を衣替えして約６００億円を確保。残り約５００億円は、各省の補助金など経費全般を合理化・効率化して捻出する。
財源確保に向け、石破茂地方創生担当相が各省に協力を求める方針だが、補助金を手放したくない省側の抵抗が予想される。