東芝の不適切会計を巡り、問題を調査している外部の第三者委員会は、東芝が利益の過大計上につながる会計処理を意図的に行ったと認定する方針を固めた。
業績の拡大を目指す経営陣の意向が、全社的に反映されたことを問題視している。近くまとめる調査報告書に盛り込む考えだ。
複数の関係者によると、第三者委は、利益の過大計上がインフラ（社会基盤）や半導体、パソコンなど、多くの部門で行われていた事態を重視している。収益目標の達成を強く求める田中久雄社長らの意を受け、追いつめられた現場が、意図的な会計処理を行ったとの見方を強めている。
費用や損失の計上時期についても、経営幹部の意向が反映されたとみている。関係者によると、通常の会社では、会計基準に沿って経理部門に決定権があるという。
2015年07月14日 03時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun