国土交通省は、小型無人飛行機（ドローン）を、国の許可を受けずに家屋の密集地の上空や夜間に飛ばした場合の罰則を設ける方針だ。今国会に出す予定の航空法改正案に盛り込む。
１１日、与党に示した。改正案ではドローンの飛行を原則として、日中、目視で監視できる範囲までとする。空港周辺や家屋の密集地、人々が密集している場所は、国の許可なしでの飛行を禁止する。これらのルールに違反した場合には、数十万円の罰金を科す。
事故や災害時に自治体などが捜索・救助のために飛ばす場合はこのルールの適用対象から外す。操縦者の研修や機体の管理などを通じて安全確保のための対策を講じた企業や団体には、国が一括して許可を出す。
一方、自民党などが議員立法を検討中の「小型無人機飛行禁止法案」では、首相官邸や皇居など重要施設の上空の飛行を禁止。違反者に１年以下の懲役や５０万円以下の罰金を科す。（中田絢子、野口陽）