小型の無人機いわゆる「ドローン」をビジネスに活用する動きが相次ぐなか、大手電機メーカー「ソニー」は、ベンチャー企業と協力して、測量やインフラの点検など、ドローンを利用した事業に乗り出すことになりました。
ソニーは、東京のベンチャー企業「ＺＭＰ」と共同で来月にも新会社を設立し、小型の無人機ドローンを活用したビジネスに乗り出すことを発表しました。
両社が開発したのは、機体中央のプロペラを動かして垂直に飛び上がり、水平飛行もできる飛行機型のドローンです。最高時速は１００キロで、自動的に障害物を避けて飛ぶことができるのが特徴だとしています。ＧＰＳのほか、ソニーが得意とする画像認識技術を使ったカメラを搭載し、地形や建物を詳細に捉えられるということで、建設現場での測量やトンネルや橋など老朽化したインフラの点検などを行う建設会社や行政機関を主な顧客として想定しています。
ドローンを巡っては、国会で国の重要施設の上空を無断で飛行することを禁止する法案が審議されている一方、「アマゾン・ドット・コム」や「グーグル」など世界的なＩＴ企業が開発を進めています。ソニーは将来大きく成長する可能性があるドローンを利用した事業に参入することで、新たな収益の柱の１つに育てたいとしています。