国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、同国のサレヒ原子力庁長官は１日、欧米など主要６カ国との核合意に関し「外国との間で調印しようとする合意について、全て政府が議会に諮らなければならないというわけでは全くない」と述べ、議会に受け入れの可否を決める権限はないとの見解を示した。ロイター通信が報じた。
６カ国と最終合意した「包括的共同行動計画」について、サレヒ長官は「（議会での承認が必要な）条約でも協定でもない」と説明。合意に批判的な保守強硬派が牛耳る議会をけん制した。
イラン議会は最終合意に先立つ６月、国際機関による軍施設への査察を禁じるなど、合意に厳しい条件を付ける法案を可決。最終合意後も議会や治安組織からは、不満が噴出している。