韓国メディアのハンギョレ新聞は２日、ロッテが経営権をめぐり兄弟間で起こった紛争をきっかけに、韓国国内で「ロッテは韓国企業なのか、日本企業なのか」という「企業の国籍」をめぐり、再び熱い論議を巻き起こしているという記事を掲載した。
記事は、まず、経営陣の国籍について言及し、創業者である父親のシン・ギョクホ氏は一度も日本国籍を取得したことはないが、長男のシン・ドンジュ氏（元日本ロッテ副会長）と次男のシン・ドンビン氏（韓国ロッテ会長）は、韓国国籍と日本国籍の２つを取得していたとしたものの、１９９０年代以降は両者とも日本国籍を捨て、韓国国籍のみ取得していると紹介した。
しかし記事は、経営陣の国籍とは関係なく、問題はロッテのグループガバナンスの頂点にあるロッテホールディングスと資産管理会社が日本法人であると指摘し、この点なども含め議論を熱くしていると報じた。
続けて記事は、韓国ロッテのガバナンスの頂点は、ロッテホテルだが、このロッテホテルの持ち株は日本のロッテホールディングスが「１９．０７％」、日本ロッテの系列投資会社が「８０．２１％」で、殆どが日本ロッテ側が所有していると指摘したほか、長男のシン・ドンジュ氏が、７月３０日、韓国メディアとのインタビューを日本語でしたことなども、議論を大きくした１つだと報じた。
しかし実際のロッテは、日本よりも韓国でより多く付加価値を生んでいるとし、韓国ロッテは年間売上高が８３兆ウォン（約８兆８０００億円）であり、系列社は８０社あるのに対し、日本ロッテは２０１３年に年間売上高が５兆９０００億ウォン（約６２００億円）、系列社は３７社であり、ロッテ全体を見れば韓国ロッテが日本ロッテよりはるかに貢献していると報じた。
最後に記事は、ロッテはどこの国の企業かという議論は今後も続いていくであろうとし、企業の賃金と税金などはその企業が所在する国や政府となるが、企業があげた利益は、株主の分け前であり、最終的には株主の国籍地に移転しやすいと報じた。
この報道に対し、韓国のネットユーザー達は「日本企業のようだけど。１００％」「韓国でお金稼いで日本に持っていく企業でしょ」「韓国経済に影響を与える日本企業。すべて出て行け！」「日本語でインタビューしてるの見なかった？我が国の企業ではない」「息子が韓国語もまともにできないで、日本語で対話するのを見たら恥ずかしかったね」などのコメントが寄せられた。（編集担当：木村友乃）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｊｉｐｅｎ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）