ＴＰＰ合意せず東証反落３７円安 売り優勢
週明け３日の東京株式市場は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が閣僚会合で市場の期待に反して合意に至らなかったことから売り注文が優勢となり、日経平均株価（２２５種）は３営業日ぶりに反落した。終値は前週末比３７円１３銭安の２万０５４８円１１銭。
ＴＰＰ交渉は、参加国が８月末までに次回の閣僚会合を開催することを目指して調整しているが、市場には交渉の長期化を懸念する見方もあり、売り先行で始まった。１日に発表された中国の７月の景況感を示す経済指標が前月比で悪化し、中国景気の減速があらためて意識されたことも売り材料となった。