中国メディア・人民日報は３０日、日本政府が根も葉もない「中国脅威論」を持ち出して戦後体制の打破、軍事化の道を進もうとしているとし、姿勢を改めなければ自ら損害を被ることになると警告する評論記事を掲載した。
記事は、安倍晋三首相が２８日に参議院の平和安全法制特別委員会で東シナ海における中国のガス田開発を非難、数日前には外務省のウェブサイトにガス田開発の写真が掲載され、「中国脅威論」を喧伝していると紹介。安全保障関連法案をゴリ押ししたことで支持率が急落した安倍政権が、今度はガス田問題の「カード」を持ち出して安全保障関連法案を推進しようとしていると論じた。
そのうえで、安倍政権がこれまで改憲や集団的自衛権解禁、軍備強化への歩みを進めるたびに尖閣諸島問題、中国の軍事費急増問題といった「中国脅威論」を持ち出し、日本国民や国際世論を騙してきたとした。また、中国を仮想敵として日米防衛協力指針を打ち出し、日米同盟の力を借りて日本の軍事力の世界進出を図ろうとしていると断じた。
そして、日本が大々的に喧伝する「脅威」や「緊張」は、「そもそも何もないところから生まれてきたものだ」と主張。日中両国があるアジア地域は総じて平和、安定、発展という状況を維持しており、地域協力の発展も進んでいるとした。また、中国は「親、誠、恵、容」の外交理念のもとで「一帯一路」戦略やアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立を進めており、「『中国チャンス論』こそが地域の情勢における中国の実体なのだ」と説明した。
記事はさらに「ウソは結局ウソ。誰が地域の安定を乱しているかは事実が偽りなく物語っている」とし、日中問題において中国側が引き起こしたものは１つもないと主張。安倍政権による「中国脅威論」、戦後体制の打破、軍事的台頭こそが地域の平和にとって真の脅威であると論じた。そして、安倍政権が孤立の道を進み、意図的に対立を作りだせば「自分で持ち上げた石を自分の足に落とすことになる」と警告した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）