上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているためだ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。
投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。
そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。
石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。
もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこから負債を引いた分が対外純資産だ。企業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元買いで）自国通貨高になる。
そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルはあくまで企業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。
日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が3.8兆ドルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。
これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、資産負債両建て表記の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの輸出大国というイメージと違って、実は大変な借金大国という話になる。
あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の幹部たちが軒並み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。
彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない可能性がある。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。
中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなっても、自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる。
ギリシャの教訓もある。ギリシャ危機が起きたのは、政権交代で財政赤字額のごまかしがバレたのが発端だった。経済規模と一党独裁体制を考えれば、中国のデタラメはギリシャの比ではないはずだ。
嘘がバレたとき何が起きるか。経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、予測不能なのは政治への影響である。
国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の全容が見えてくる、とみる。バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。
■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）
※週刊ポスト2015年8月14日号