「最低賃金を3割アップしても雇用は減少しない」労働弁護団の増田弁護士が「試算」 | ニコニコニュース

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厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月末、2015年度の最低賃金（時給）を全国平均で18円引き上げると決定した。全国平均の最低賃金は798円となる見込みで、2002年以降で最大の上げ幅だという。

最低賃金を引き上げる動きは、アメリカで盛んになっている。ニューヨーク州の最低賃金は現在8.75ドル（約1080円）だが、ファストフード店員に限って、最低賃金を「15ドル（約1800円）」まで大幅に上げる決定があった。他にも、ロサンゼルス、サンフランシスコなど、自治体レベルで最低賃金を大幅に上げる動きが相次いでいる。

一方で、最低賃金の増加は、企業の人件費の上昇につながり、その結果、人員削減に繋がるのではないかという指摘もある。しかし、労働問題に詳しい増田崇弁護士は「最低賃金を上げても、雇用の減少は見当たらないというのが、多くの国で見られる結果だ」と指摘する。

どうしてそうなるのだろうか。増田弁護士は「あくまで仮説ですが」としたうえで、次のように試算した。

「今回は、最低賃金を3割アップしたら、吉野家はどうなるかを試算してみました。

まず、吉野家のようなファストフードの人件費率は、だいたい20％～25％程度です。

吉野家の時給は最賃とは限りませんが、最賃が上がったら仕事がきつい分の上乗せをしなければ人が集まらないでしょうから、人件費は3割はあがるでしょう。

吉野家の牛丼の並が380円で、人件費率が20％とすると、一杯当りの人件費は76円です。それが30％アップすると、一杯当たり98.8円に上昇します。これを全て価格に転嫁すると約410円になります」

「食費が多少上がっても、一人の人間が食べる量はさほど変わらないでしょう。

厳密にいえば、日本にも食費に困る層は存在していて、食料品の値段が上がったら、食べる量を抑える方は現実にいます。ただ、そういった層はむしろ最低賃金上昇の恩恵を受ける層ですので、影響は相殺されるはずです。

これが、通常の材料費の高騰の影響による値上げ（例えば、コメや牛肉が高騰した）であれば、そばとかハンバーガーとか別の食材がメインのファストフードに客が逃げるということはあるでしょう。通常の場合、牛丼の30円の値上げというのは壊滅的とはまではいえないでしょうが、私が吉野家の経営者なら真剣に悩む決断です。

しかし、最低賃金のアップに伴う値上げの場合には、他のファストフードも同様の値上げをせざるを得ませんので、他の外食との相対比較での競争力は変わりません。したがって、他の外食に逃げるという心配はあまりないと思います」

「弁当等の中食はどうでしょうか。こちらも、惣菜の人件費率は30％程度ですし、吉野家の場合コンビニの弁当と価格帯はあまり変わりませんので、中食との比較でも競争力が落ちるわけでもありません。

残りの選択肢は自宅での自炊でしょうが、吉野家の牛丼と同じレベルのものを、個人が同じ値段で作るのははっきりいって無理です。また、貧困層でも外に働きに行けば今までよりも稼ぐのがはるかに容易になっている社会で、わざわざ数十円の金のために自炊を始める人は、無視できる程度の数にしかならないでしょう。

そうすると、最低賃金のアップに伴う値上げによって、吉野家の客数が落ちるということはあまりなさそうです。それほど大きな混乱なく、価格転嫁できるのではないでしょうか」

「もっとも、企業がさらなる省力化や、オペレーションの効率化によってコストアップを抑えるよう努力する結果、雇用が減るのではないかという疑問はあり得ると思います。最低賃金の上昇に反対する論の根拠はここにあります。しかし、今の牛丼屋は、店員が動く歩数を計算したうえでの店舗設計など、すでに徹底的に考え抜かれた効率化がされています。これ以上の省力化は簡単ではないと思います。

あえてあげるとすれば、食券機の導入ですが、吉野家はあえて食券機を導入せず、接客を大事にするというポリシーを掲げてきました。牛丼の値段が100円以上の幅で上下しても、変化させなかった点ですから、数十円程度のコストアップで変える可能性は高くないと思われます。

『最低賃金を上げても、雇用は減少しなかった』という現象は、多くの地域で見うけられています。その理由はまだ解明されていませんが、おそらくこういうことなのではないでしょうか」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
増田 崇（ますだ・たかし）弁護士
労働弁護団、ブラック企業被害対策弁護団、過労死弁護団、障害と人権全国弁護士ネットなどに所属。過労死や解雇、残業代など、労働問題を中心に取り扱う。2007年弁護士登録（旧60期）し、2010年に独立。

事務所名：増田崇法律事務所