今年の5月にY Combinatorから巣立ったテクノロジ系の便利屋さんEdenは、iPhoneの割れた画面やWiFiの接続不良、プリンタのインストール、買ったばかりのテレビの据え付けまでやってくれる。シード資金130万ドルを調達した同社は、順調に成長してきたが、これまで同社が家庭などに派遣してきたワーカーは全員、個人契約だった。言い換えると、その個人にとっては“ちょっとしたバイト”という収入の性質になる（所得分類としては“その他の収入”）。
本日（米国時間8/3）、協同ファウンダのJoe du Beyの発表によると、全ワーカーを個人契約から社員資格に変える（所得分類としては“給与”になる）。一部を正社員とし、他を非常勤とするが、さらに一部は同社の株主にもなる。
実はオンデマンド労働をめぐって、個人契約か社員扱いかという議論が、このところ過熱している。UberやHomejoy、Handyといったオンデマンド企業に対する訴訟が、最近増えているからだ。
これまでEdenは、Best Buyのような大型店や、小さなテクノロジ系企業で働いている技術職のプロたちを、時給30ドルで契約してきた。しかし、du Beyによると、そうやって契約したEden Tech Wizardsの人たちが実際に利用者の家庭にお伺いして、有形無形の個人情報を目にすることもある面倒な仕事をするときは、技術者が顧客に安心感と幸福感を与えうるプロとして教育訓練されていなければならない。
“うちの優先順は、前と変わらない。一に顧客、二にテクノロジウィザードの方々、会社とそのほかは三番目だ”、とdu Beyは語る。“正社員扱いに変えるのは、その方が明らかに、顧客の安心感と満足感が向上し、またその基盤として、うちがテクウィザードたちを大事に扱っている、という状態と印象が定着するからだ。
個人契約で仕事をすれば、ワーカーはある意味、自由だ。責任はすべてその人個人にあり、会社は関係ない。ただし医療費や保険などはすべて自前になる。ワーカーは自由だが、一方会社は、彼らをほとんどコントロールできないし、教育訓練もできることが（法律で）限られている。「もっときれいな服装をしろ！」と命ずることもできない。ワーカーはあらゆる面で、相当な自由を担保する。
du Beyによると、Edenの売上の多くを、世帯主が50歳以上の家庭が支えている。これまで技術的なことをなんでもやってくれた若い親族が、家を出て行った家庭だ。
“仕事の依頼は、若い親族から来る。つまり、その人たちの両親や祖父母は、その人にとってとっても大事な人たちだ。今高齢の母親しかいない家には、信頼できる人、何でもできる人、そして忍耐強い人に行ってもらいたい”、とdu Beyは語る。“うちのテクウィザードが、仕事ができるだけでなく、老母にとって‘とっても感じのいい人だったわ’であるためには、大量の教育訓練が必要なんだ”。
個人契約から社員に変わったことによって、Edenがワーカーに支払う額は、従来より20%多くなる。
利用者の家庭がEdenに支払う額は1時間69ドルで、対象地域はベイエリアのみだ。