可視化義務付け５日可決へ 衆院法務委、司法取引も | ニコニコニュース

　衆院法務委員会は４日、理事懇談会を開き、警察と検察に取り調べの録音・録画（可視化）を義務付け、司法取引制度を導入する刑事訴訟法などの改正案を５日夕に採決することを決めた。与野党が政府案を一部修正することで合意しており、可決する見通し。

　可視化の対象は殺人などの裁判員裁判対象事件と、特捜部などが手掛ける検察の独自事件で、全事件の３％程度。逮捕した容疑者の取り調べの全過程で実施する。取調官が容疑者の言動から十分な供述を得られないと判断した場合や、暴力団事件など幅広い例外規定が設けられている。