今年4月、Googleは「Patent Purchase Promotion（特許買い取り推進）」プログラムを開始した。この背景にはパテントトロールの存在がある。
パテントトロールとは、自身は製品を作っていないのに、第三者から特許を買い取り、所有する特許権を使ってライセンス料や賠償金を獲得する個人および企業のこと。すざく国際特許事務所弁理士の鈴木俊之氏は「パテントトロールのほとんどは米国に在住しており、最近のパテントトロールは一定のスキーム、ルールに則ってきわめてスマートに訴訟にまで至る一連の行動を実行する」と語る。加えて、「パテントトロールを支える特許弁護士として、成功報酬型の特許弁護士が存在する。さらに、パテントトロールがファンドを募り、相当な利回りを実現しているとの噂もある」。
2006年にはブラックベリー端末を製造するResearch In Motionが約6億ドルの和解金を支払い、今年2月にはAppleが約5億ドルの賠償金の支払いを命じられた。パテントトロール対策として、企業ができることとは。「パテントトロールが何を求めているかをできるだけ早めに判断し、毅然とした態度で望む場合は、集中的にリソースを投入することで万全を期することが大切」（鈴木氏）。