米がサッカー利権を狙う？ FIFAドタバタ騒動の闇 | ニコニコニュース

米司法省による告発に端を発したＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の汚職スキャンダルが、ドロ沼化している。

５月２７日、米国の意向を受けたスイス警察はＦＩＦＡ本部のあるチューリッヒ市内の高級ホテルで、ＦＩＦＡ関係者７名を逮捕。元ＦＩＦＡ副会長やスポーツ関連会社幹部を含む計１４名が米司法省に逮捕・起訴された。


これを受けて、ＦＩＦＡ会長選で５選を果たしたゼップ・ブラッター会長は６ 月２日に辞意を表明。
「５期１７年に及ぶブラッター政権のもとで、Ｗ杯放映権料、公式スポンサー料を背景に腐敗が常態化していたんです。当初は強気だった会長も逃げきれないと見たんでしょう」（スポーツ紙記者）

Ｗ杯開催地の招致やスポンサー権を巡り、ＦＩＦＡ幹部が受け取った賄賂の総額は１億５０００万ドル（約１８５億円）以上。義援金の着服疑惑などもあり、捜査次第では１８年のロシアＷ杯、２２年のカタールＷ杯開催が白紙に戻る可能性も出てきた。

これに対して露・プーチン大統領は、「米の狙いはロシアＷ杯中止にある。不当な国外干渉だ」と反発。事態は混迷の度を深めている。

今回の不正の告発が米国で始まったのは、贈収賄が米国内の銀行口座を利用して行われたためだが、


「米当局が脱税容疑で捜査していた元ＦＩＦＡ理事の米国人に司法取引を持ちかけたところ、それに応じ、ＦＩＦＡの腐敗した実態を密告したんです。その一方、今回の一連の捜査は、米国が巨大なサッカー利権に参入するための布石、という見方もあります」（サッカー専門誌記者）

ＦＩＦＡの抱える闇は深いと言わざるを得ない。