共同通信がこのほど、中国人民解放軍について「海軍同様に、空軍も拡張戦略を具体化し始めた」などと報じたことについて、中国メディアの環球網は４日、軍事専門家の意見などを引用し、反論する記事を掲載した。
記事は、共同通信の報道を引用し、中国人民解放軍の空軍指揮学院がまとめた報告書において「中国空軍は制空権を確保するため、偵察力および攻撃力を日本周辺を含めた西太平洋にまで拡大する」と明記していることがわかったと報じたことを紹介。
さらに、共同通信が空軍指揮学院の報告書の内容として、アジアシフトを進める米国を考慮し、新型戦略爆撃機や地上に配備する迎撃システムなど戦略装備９種を開発、増強する必要があると強調していると報じたとした。
これに対し、環球網は中国の軍事専門家が匿名で語った話として、「日本メディアによる根拠のない報道にはもう驚かなくなった」とし、「中国の東シナ海におけるガス田開発に対し、日本政府が軍事目的などと批判したことと同様に根拠のない主張だ」と反論した。
続けて、日本の一部メディアや政治家が中国人民解放軍に関する誤った報道や主張を垂れ流していると主張し、「その目的は中国脅威論を喧伝し、日本の安保関連法案を正当化するための世論づくりにほかならない」と批判。さらに、日本のやり方は「白を黒と主張するようなものであり、世論を欺くものだ」と主張した。
さらに記事は、別の専門家の話として、「仮に中国が新型の戦略爆撃機を開発したところで、それは中国空軍の現代化における自然な歩みの１つだ」と主張、日本に批判されるいわれのないものだと主張。また、中国人民解放軍が軍備を増強するとしても、それは中国の安全保障が直面する課題に対する正常な対応であると主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）