中国メディア・環球時報は８日、ドイツ国営ラジオ局ＤＬＦが安倍晋三首相について「この国にとっての不幸だ」と論じたことなどを報じる記事を掲載した。
記事は、ＤＬＦが「安倍首相は平和憲法改定の道を進んでいる」とし、日本の７０年に及ぶ平和と繁栄を保証してきた平和憲法の改定は「日本の調和ある社会を分裂させる可能性があることを意味している」と論じたことを紹介。さらに、「安倍首相による、まるで忌憚のない民族主義は７０年の平和に向けた努力を踏みにじるものである」とするとともに、「特に日本の侵略の歴史を否定し、謝罪もせず、教科書を改訂して過去を偽造している。安倍首相はこの国にとっての不幸だ」と断じたことを伝えた。
また、米ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が安倍首相の支持率低下は一部の政治的問題を生むかもしれないものの、同氏による日本の軍事力拡大、アジアにおける軍事大国化を目指す決心の妨げにはなり得ないとの見解を示したことを紹介。靖国神社参拝や戦争当時の日本軍による暴行の風化が「安倍首相が指導者として政治的テクニックに欠けており、軍事力強化に対する支持が得られないことを説明している」と評したとした。
記事はさらに、中曽根康弘元首相が７日に日本の複数メディアに対して、先の大戦における日本の行為は「明らかな侵略」であるとする文章を寄稿し、安倍首相による戦後７０周年談話について「勇気と謙虚な態度を持ち、自身の歴史における負の部分を正視しなければならない。教訓をくみ取り、国をリードすることが現代の政治家の責任であり義務」と強調したことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）