元駐エジプト大使を含む中東研究者１０５人が連名で１０日、安全保障関連法案について「（近年の）イラク戦争など米国主導の大規模戦争はもっぱら中東地域が対象。協力態勢を一気に拡大する政策は誤りだ」として廃案を求める声明を発表した。

　呼び掛け人には、駐エジプト大使や湾岸戦争時の駐イラク大使を歴任した片倉邦雄氏と、元駐リビア大使の塩尻宏氏も。東京都内で開かれた記者会見では、片倉氏が寄せたメッセージが披露された。片倉氏は「１９９０年以降の米国の中東政策とその結果を検証して、日本が米国と一線を画した独自政策を打ち出せる保証はない。リスクが大き過ぎる」と訴えた。