九州電力川内原発１号機が再稼働したことについて、経団連などの経済３団体は１１日、コメントを発表した。経済同友会の小林喜光代表幹事が「わが国のエネルギー需給構造の再構築に向けた一歩として評価する」とするなど、一様に歓迎の意を表明した。

　経団連の榊原定征会長は、原子力が「エネルギー安全保障、経済性の観点のみならず、温暖化対策としても極めて重要なエネルギーである」と強調。他原発の再稼働に期待感を示した。

　一方、日本商工会議所の三村明夫会頭は、東日本大震災以降、電力コストが高騰し、中小企業や地域経済の回復の足かせとなっている現状を懸念。「電気料金はできるだけ早期に震災前の水準に戻してほしい」と注文を付けた。