台湾メディア・中国時報電子版は１６日、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０周年談話のなかで台湾を中国と同列に置いて「台湾が独立国であることを故意に暗示した」として大陸世論が怒りを増幅させたと報じた。
記事は、大陸の政府系メディア・環球時報が１５日に発表した社説を紹介。文章のなかで「安倍首相は『アジアの隣人』と称して台湾と中国を並列し、直接的には台湾を『国』と呼ぶことは避けた。しかし、このような並列は中国と国交のある政府の文章ではすすんで避けられてきたもの」だと主張し、「安倍首相の挙動は外交的義務に基づき守らなければならない『１つの中国』という原則に著しく背き、日中の外交ルールを破壊するものだ」と非難したことを伝えた。
また、文章が７０周年談話を「極めて重要な首相談話」と位置づけ、その一字一句が何度も推敲されて出来上がったものであると分析、「外務省がそこに参加しなかったなどということはあり得ない」と指摘。にもかかわらず「中国が単に『無意識のうちの並列』と認めてしまえば、自らを欺くことになる」と論じたことを紹介した。
さらに、安倍首相が中国に対して「難題」を突き付けたことは間違いなく、中国がこれに構えば日本側は無数の弁護の言葉を並べ立てるうえ、外交事件として扱ったとしても外国人にはその意味がはっきりと理解されない可能性があるとする一方で、構わなければ「してはならない寛容」を見せることになると論じ、中国政府が難しい対応を迫られていると解説したことを伝えた。
記事はそのうえで、大陸の外交当局がこの件に関して反応を示していないとし、１４日に日本に対して戦争責任の明確な説明と謝罪を求めるコメントを発するに留まっていると報じた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）