東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。

　９社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。１４年度は計約１兆４２６０億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。