政府と沖縄県は１８日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する集中協議の第２回会合を首相官邸で行い、菅義偉官房長官ら関係閣僚と翁長雄志知事が意見交換したが、平行線に終わった。菅長官は、沖縄側が求めている２０１４年２月から５年以内の普天間飛行場の運用停止について、辺野古移設が前提となるとの認識を伝えた。
政府側は菅長官のほか、岸田文雄外相、中谷元防衛相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官が、沖縄側は翁長知事と安慶田光男副知事がそれぞれ出席した。
会合では、翁長知事が「沖縄の米軍基地は強制的に接収された、そこがスタートだ」として、県内移設に反対する姿勢を重ねて強調。菅長官は会合後、記者団の質問に答え、双方の歩み寄りの可能性について「難しい状況は変わらない。簡単に距離感は詰まらない」と述べた。
協議で菅長官は、普天間の閉鎖に全力で取り組む方針を示す一方、「地元の協力がなければ難しい。辺野古移設が条件だ」と述べ、沖縄側の理解を求めた。中谷防衛相は、抑止力の観点から在沖米軍基地の重要性を改めて説明した。
協議で結論は出なかったが、双方は「話し合いを重ねていくことがお互いに理解を深めることになる」として、協議の継続を確認した。