幼少期に性的虐待を受けた北海道釧路市出身の４０代女性が加害者の叔父を相手に起こした賠償請求訴訟（女性の勝訴確定）をきっかけに、専門家への同様の被害相談が増えている。ただ、時効など「時の壁」で訴訟や告訴を断念するケースもあり、女性は「泣き寝入りさせない社会に」と訴える。
女性の弁護団の寺町東子弁護士には、昨年９月の二審札幌高裁判決以降、３０〜４０代の女性から同様の性的虐待に関する相談が約２０件寄せられた。「他にも被害者がこんなにいるのか」。同弁護士は驚きを隠せないでいる。
性的虐待に詳しく、釧路市の女性の精神的な治療も行う東京女子医大女性生涯健康センターの加茂登志子所長は「子どもへの性的虐待は大半が親族か顔見知りによるもので、被害が分かりづらい」と指摘。「女性の勇気ある行動を今後につなげ、社会も性的虐待は許さないという認識を広く共有するべきだ」と訴える。
一方、加害者の責任追及には「時の壁」が立ちはだかる。寺町弁護士は「相談を受けても、２０年の除斥期間の経過を理由に賠償請求はできないと説明する場合がある」と話す。刑事事件でも強制わいせつ罪は７年で公訴時効を迎える。
このため、女性と寺町弁護士らは国会議員と面会。被害者が２０歳になるまで、刑事の公訴時効や民事の時効、除斥期間を停止するよう法改正することに加え、専門医の充実などを要望した。時効停止などを求める電子署名とともに国にも要望書を提出する方針だ。
女性は最高裁での勝訴確定後、寺町弁護士を通じてインターネットにメッセージを掲載した。「絶望の中で生きている子どもたちが、１０年後２０年後に同じ壁にぶつからないようにしたい。一歩一歩進めていくしかない」
電子署名のＵＲＬはｇｏｏ．ｇｌ／ｅＦＲｗ８Ｇ。