freeeの佐々木大輔社長
「クラウド会計ソフト freee（フリー）」などのスモールビジネス向けサービスを運営するfreeeがシリコンバレーの大手ベンチャーキャピタル DCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を割当先として、総額35億円の第三者割当増資を発表した。2012年7月の創業以来の累積資金調達額は、52億円超となる。なお、freeeのバリュエーションは投資後で300億円程度と見られる。
freeeは、2013年3月より中小企業・個人事業主向けに、確定申告や会計、経理業務を自動化する「クラウド会計ソフト freee」の運営を開始。2015年8月現在の登録事業者数は38万を超えているという。また2014年5月より「クラウド給与計算ソフト freee」、2015年6月より「会社設立 freee」などの運営も開始している。
マイナンバー制度にも対応
今回の資金調達をもとに、増加している法人顧客向けの更なるサービス提供を行い、スモールビジネスを支えるプラットフォームを目指す。2016年1月のマイナンバー制度開始、電子帳簿保存法の改定（一定条件を満たせば、領収書をスキャナ保管、原本の廃棄が可能となる）などの制度改正に対応するサービスを予定しており、すでに「マイナンバー管理 freee」の事前登録がホームページ上で開始されている。月額980円での提供予定で、「クラウド給与計算ソフト freee」を利用している場合は無料になるそうだ。
マイナンバー制度について簡単に説明すると、社会保障、税金などの行政手続において、国民一人一人に割り振られた番号が用いられることになる。ここでメリットやデメリットに言及する気はないが、これによって企業は雇用保険や健康保険・厚生年金保険関係の書類へマイナンバーの記載が求められることとなり、個人情報の安全管理措置はもちろん、収集、管理システムの対応などが必要となる。「マイナンバー管理 freee」は、従業員のマイナンバーの収集、管理から廃棄まで対応している。まだ詳しい情報は聞けなかったが、従業員はスマホアプリからマイナンバーを登録することが可能で、セキュリティは暗号化通信、保存に加えて、ファイアウォールの設置（コンピュータネットワークの安全を維持するソフトウェア）、侵入検知、脆弱性テストなどを行い、安全管理措置に対応する。
領収書のスキャナ保管
「クラウド会計ソフト freee」は、現在すでにファイルボックス（領収書や請求書などの書類を用いた新しい経理処理の機能）で、領収書の読み取り機能は提供している。電子帳簿保存法規制緩和に伴い、すでにある機能をグレードアップさせつつ、法の要件（変更履歴の管理やタイムスタンプの付与）に対応させる。サービスは年内に提供開始を予定しているそうだ。