損害保険ジャパン日本興亜は8月25日、横浜市民の交通安全とリスク管理に関する取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するために、横浜市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を提携したことを発表した。横浜市が損害保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初となる。
横浜市では現在、"自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち"を目指して「自転車総合計画」の策定を進めている。損保ジャパン日本興亜では、自動車保険などの引き受け実績を元に交通安全とリスク管理に関するノウハウを有しており、横浜市の進める計画策定等に寄与する協力について提案し、今回の協定に至ったという。
協定は相互に連携および協力を行い、安全管理体制の構築に向けた情報提供や制度設計などの各種取り組みを通じて、横浜市民の日常生活における安心と安全の向上に資することを目的としている。具体的な内容としては、「自転車交通事故発生時のセーフティーネットの構築」「交通安全事業や道路管理上のリスク管理に資する各種データ分析や資料の提供」「交通安全啓発活動や交通安全教育に関わる各種取り組み」を予定している。
その中で、自転車保険加入に向けた周知・啓発や、道路の保守管理に関わる賠償事故情報や事故発生時の対応に関する情報の提供、交通安全講習会への講師派遣などを行うとしている。