ロイターは21日（現地時間）、米マイクロソフトがノキアの元従業員約2300名を解雇予定であることを報じています。
すでに先月上旬にも、マイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏から同社従業員宛てに送付された通達文において、数ヵ月間のうちに合計「7800名」の元ノキア従業員を解雇する計画が明らかにされていました（過去記事）。
ロイターによると、近い将来にもフィンランド国内の3箇所に存在するマイクロソフトの製品開発部を閉鎖し、その従業員約2300名を解雇することを決定したことが公式に明言されたとのこと。一方で、エスポーとタンペレに存在する2つの施設は引き続き運営されていくことになることも明らかにされました。
ナデラ氏主導の下に推し進められるスマートフォン事業の “fundamental restructuring（抜本的な改革）” ですが、ついに大規模解雇という1つの分かりやすい形をもってその第一歩を踏み出すこととなるようです。