大阪市教育委員会の会議で発言する、大森不二雄教育委員長（中央）＝２５日午前、大阪市役所
共同通信社

　大阪市教育委員会は２５日、市役所で会議を開き、いじめが疑われる事案を隠蔽した教職員に対し、懲戒処分などで「厳正に対処」することを盛り込んだいじめ対策基本方針を決定した。

　市教委によると、調査でいじめと確定していない段階での隠蔽について処分することを基本方針として明記する自治体は珍しく、迅速な対応を促す狙いがある。

　基本方針は「事実が確認されるまで被害者とみなさない考え方で対応すると、いじめを受けた子どもの尊厳を守ることはおぼつかない」とし、いじめを疑わせる情報がある児童・生徒を「被害児童・生徒」と定義した。