【北京時事】中国の経済官庁である国家発展改革委員会は２４日、同国が直面する困難は大きいとしながらも、下半期も安定成長は続き、今年の経済成長率目標（７％）の達成は可能との見通しを示した。中国の景気減速を背景とした世界的な株安連鎖を受け、不安払拭（ふっしょく）を図った形だ。
同委員会は、具体的に経済統計の数字を引き合いに出し、不動産市場などが回復に向かっていると説明。個人消費が経済成長をけん引する構造改革も順調に進んでいると指摘した。また、中国の成長率は米国、日本、ユーロ圏よりはるかに高いと強調した。
実際、中国の市場関係者には「景気減速は今に始まったことではない」と冷静に受け止める向きが多い。同委員会の説明にも、世界的株安の責任を押し付けられたくないとの思いが透けて見える。