中国共産党中央宣伝部の管理下にある「光明日報」が２６日、「だれが日本の侵略戦争の罪の謝罪をすべきか」と題する記事を掲載した。同記事は、昭和天皇の戦争責任を強く主張した。今までの中国からの見解として、極めて珍しい論調だ。
記事は冒頭で「恨みには相手がいる。借りには借りた主がいる」と主張。１９３０年代から４０年代にかけて日本軍国主義が侵略戦争を発動したのは、軍国主義を支えた天皇と政府、軍、財閥が力を合わせた結果と主張。
さらに、昭和天皇は日本が対中侵略戦争と太平洋戦争を相次いで画策・指揮した侵略戦争の元凶だったと主張。
さらに、東条英機、近衛秀麻呂の名以外にも三井、三菱、住友、安田と財閥の名を挙げ、当時の日本の政治、軍事、経済集団の罪行は、中国に対してだけでなく、アジアと世界の人民、日本人民に対する歴史上の罪人と主張した。
戦後の日本については、在野の党派と民間人が絶えず、戦争の罪を反省しているにもかかわらず、天皇、政府、軍（自衛隊？）、財閥は公開の謝罪を阻んできたと主張。
東条英機などの戦争犯罪者は極刑に処せられ、歴史に永久の恥辱を刻んだが、「その魂は散じることはなかった」と主張。
衆議院が安保法案を“強行採決”したことを人々は「失望した」と表現し、「安倍政権は逆流の動きをして、人々の心に背いている」、「日本政治の主要勢力は、７０年前の戦争に対する立場と態度を根本的に変えていない」と主張した。
昭和天皇についてはさらに、「死去するまで一貫して、日本の侵略の被害国と被害国の人民に謝罪しなかった」と主張。一方で、村山元首相は談話によって侵略戦争に対する深刻な反省と謝罪し、日中戦争に加わった「多く」の旧軍人や子孫が「勇敢にも当時の罪行を暴露し、殺害した中国人民に謝罪している」と指摘。
記事はさらに「日本の自衛隊は必ずや、当時の侵略軍と徹底的に切り離されることを尊重せねばならない」、「日本の財閥集団は、平和発展に積極的な役割を果たし、民族破壊の推進者には２度となってはいけない」などと主張した。
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◆解説◆
中国が天皇陛下の戦争責任への批判を避けてきた最大の理由は、日本人の対中感情の決定的な悪化を懸念したためと考えられる。中国で「権威ある」とされているメディアが、上記のような論説を発表するのは、これまで考えにくいことだった。
中国では、自国の現政権に対立する上層部勢力が、対日関係で問題を拡大することで、政権に「ゆさぶり」をかけることが、これまでにもあった。上記記事が突然に出てきた背後には、中国内部の問題が関係している可能性も否定できない。