内閣府が１７日に発表した２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率換算で－１．６％となったことについて、中国メディアの大衆日報は２４日、「日本経済は内需不足を補うために海外市場に依存せざるを得ず、その意味では日本経済とアジアの融合は不可避である」と主張した。
記事は、日本の１５年４－６月期のＧＤＰ成長率がマイナスとなった背景について、「個人消費が低迷し、設備投資が滞った」ためだと主張。さらに日本政府がまとめた年次経済財政報告（経済財政白書）において、「現在はデフレではない状況」とされたことに対し、「需要不足という局面は何ら変わっていない」と指摘した。
続けて、個人消費としては軽自動車税の引き上げによって軽自動車の販売台数が低迷しているとしたほか、円安によって日用品や食料品などの輸入価格が上昇し、消費者が財布の紐を固くし始めたと指摘し、「日本の消費者は高額なものを買わず、倹約に務めている」と指摘した。また、消費増税に対し、給与の伸びが追い付いていないことも問題だと指摘し、日本経済の約６０％を占める個人消費が落ち込んだと紹介した。
そのほか記事は、世界経済の減速によって輸出が減少したことも日本のＧＤＰ成長率のマイナスにつながったと伝え、日本経済の先行きは楽観視できないと主張。さらに、日本銀行が１５年の経済成長率を１．７％と予想していることは「あまりに楽観的」だと指摘し、現状のままでは１％を下回る恐れもあると指摘。
続けて、日本経済は内需不足であることは間違いないとし、中国を中心としたアジアと如何にして協力関係を深めるかが課題であると主張、日本経済にとって「アジアの融合は不可避である」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）