警察庁は２７日、ストーカー加害者の治療に対する警察の関与を強化することを決めた。受診につなげる段階から専門家と連携し、説得の方法などを相談。治療中や終了後も、警察の接し方や再発防止策について助言と指導を仰ぐ。２０１６年度予算の概算要求に関連費用を盛り込んだ。

　警察庁によると、加害者の９割は警告を受けるとストーカーをやめるが、残り１割は繰り返している。警察の介入や刑罰が抑止効果を発揮しない人の執着心を取り除くには、治療やカウンセリングが有効とされる。

　同庁は１４年度、治療費を国が負担する調査研究を行ったが、利用者はゼロだった。「無料」が受診の動機とならなかったため、関与の度合いを深めることにした。