米国で警察の武装ドローンが許可される

市民の平和は守られるのでしょうか？

米国ノースダコタ州で、警察が武装ドローンを使用するのを許可する法案が可決されました。軍隊ではドローンがすでに使われていましたが、警察が公式に使用できるのは初めてのケースです。搭載する武器は催涙ガスやテーザー（有線の電極を射出するタイプのスタンガン）など「非殺傷兵器」に限定されています。

今回の法案は「ドローンを捜査に使う場合は裁判所からの令状が必要」という、どちらかというと警察がドローンを使うのを規制する内容でした。しかも、最初は「いかなる武器も搭載を認めない」というもの。ですが、「市民の平和を守るためには、必要な場合もある」とロビー活動家がはたらきかけた結果、「非殺傷兵器のみ認める」と内容が変更になったんです。

とはいっても、「非殺傷兵器」なら本当に殺傷能力がないかといえば、そうでもなさそうです。テーザーから流れる電流は、その強さや攻撃を受けた人の健康状態によって、死をもたらす場合もあるからです。現に今年に入ってから39人（8月28日現在）の市民が警官のテーザーで死亡しています。

そうでなくても、米国で警官が市民を殺害する人数は多く、今年だけでも763人が死亡しています。銃社会で凶悪犯罪も多いため仕方のない場合もあるでしょう。ですが、警官による市民への暴力や殺人は、センシティブな問題なので、今回ノースダコタ州で通った法案も議論を呼びそうです。

Image by funkyfrogstock / shutterstock
source: The Daily Beast

（高橋ミレイ）