２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が公式エンブレムの使用中止を決めたことを受け、五輪のスポンサー企業はウェブサイトからエンブレムを削除するなど対応に追われた。しかし、既に広告に印刷して取り消しが間に合わないケースも。多額の契約料を支払っている企業からは「新しいエンブレムはいつ決まるのか」と、困惑する声が聞かれた。
ＮＴＴ、ＮＥＣ、三井不動産、三井住友銀行は１日、五輪関連の特設ウェブサイトなどで使っていたエンブレムを削除。テレビＣＭでエンブレムを映していた日本生命保険も「このような事態になったことは残念だ」とコメントし、今後使用しない方針を明らかにした。
みずほフィナンシャルグループや野村ホールディングスも「組織委の判断に沿って対応する」としている。
しかし、今月からエンブレムを印刷した電車広告を予定していたアサヒグループホールディングスは、「差し止めることは物理的に不可能」として、そのまま張り出す方針。全日本空輸も、印刷を終えた９月の機内誌のエンブレムは消せないとしている。
一方、経済同友会の小林喜光代表幹事は１日の記者会見で、「五輪開催までまだ時間があり、大きなダメージにはならない。もう一回ゼロベースで見直すべきだ」と、組織委の使用中止決定に理解を示した。