なぜ日本と韓国は「永遠にわかり合えない」のか | ニコニコニュース

プレジデントオンライン

■日本、韓国、台湾から連れていった

慰安婦問題が日韓間で問題になっている。しかし、そもそも慰安婦問題とは何なのか。その本質を理解している日本人は多くないかもしれない。

慰安所がつくられるきっかけになったのは南京事件（1937年）だとされる。日本軍が中華民国の首都・南京市を占領した際、現地の女性に対し、相当数の暴行を行った。民間女性への暴行は、あってはならないこと。そのため、性処理をする女性部隊を戦争の前線に送る必要性が高まった。

慰安婦の目的は、主に3つある。1つは民間の女性をレイプしないため。上記の反省を踏まえてのことだ。2つ目は、性病予防。3つ目は、機密の保護。現地の女性と親しくなって、軍の秘密が漏れるのを防ぐためである。

どこの女性が慰安婦になったか。これは大きく分けて2通りある。1つは日本本国から連れていった人。これには日本本土に加え、韓国と台湾も含む。当時の韓国と台湾は日本の植民地だったからだ。もう1つは現地調達である。フィリピン、インドネシア、中国などで、現地の女性を慰安婦にした。

本国からの女性の場合、調達の方法がしばしば議論になった。直接、軍が行ったのか、それとも、ほかの業者などが行ったのか。この点に関しては、軍が直接、調達行為をしたわけではなく、民間業者が女性を集めたというのが現在の通説だ。民間業者とは、すなわち女衒（ぜげん）である。日本本土、朝鮮、台湾など、それぞれの地で女衒が軍の需要を満たす女性を集めて、送り込んだ。その際には、さまざまな形の金銭の支払いがなされたであろう。

慰安の内容が売春であることを女性本人が認識していたかはケースバイケースだろう。だまされて赴いた女性もいただろうが、その割合はわからない。

強制連行があったのかどうか。官憲が女性の首根っこを捕まえてトラックで拉致していくような「狭義の強制性」があったのかどうか。これまでのあらゆる調査で、日本の官憲が狭義の強制をもって連行したという資料は出ていない。ただ、資料の有無については、現地の軍が残したすべての資料が敗戦とともに焼却されたことが、日本側の議論の迫力を少々弱めている。

■韓国人の根底にある日本への「恨」感情

韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、そしてオランダ。慰安婦問題で日本が関与を認めて対処したのがこの五カ国。この中で韓国以外の国とは政治的決着がついている。

韓国人の気持ち、あるいは怒りが収まらない背景には、韓国人の「恨（ハン）」の感情がある。韓国人（朝鮮人）は歴史的に「小中華」の思想を持っている。東アジアには中華（中国）を頂点とする秩序があり、朝鮮はその中華に最も近いところに位置するという誇りがあった。日本はといえば、海を隔てた島国。自分たちより格下という意識だ。

それが明治時代になり、日本が国際社会の中で台頭してきて、日清戦争と日露戦争で勝利。そして1910年、日本は韓国（朝鮮）を併合し、36年に及ぶ日本による統治時代が始まる。

韓国併合後、初期の力による統治、中期の文化尊重の後、皇民化政策がとられるようになった。天皇への忠誠を要求し、創氏改名や日本語教育などが進められた。韓国人を忠実な日本帝国の臣民にするための政策は、日本が大東亜戦争という総力戦に入っていくのと並行して約15年続いた。小中華を誇りにしてきた民族にとってはアイデンティティーの喪失になった。

韓国人にとってさらに耐え難いのは、皇民化政策成功の結果、韓国の優秀な青年たちが、日本人と同じようにアメリカを相手に戦ったことだ。祖国韓国のため、同時に日本帝国のためを思って戦った。戦後の韓国人はこれによって、韓国人としてのアイデンティティーの喪失に加え、日本人としてのアイデンティティーを積極的に持った不条理に深い悔恨の思いも抱いた。韓国人の恨の感情は複雑かつ根深く、慰安婦問題はこうした歴史の流れの中にある。

安倍首相の周辺や一部の識者は「狭義の強制性」に固執する。狭義の強制連行がなければ、日本国に責任はない、という印象を国際社会に与えてきた。たしかに、国家の直接行為と女衒が女性をだましたことは同じではない。だが、国際社会はいま、「あなたの娘が慰安婦にされたら、どう思うか」と考える。社会の末端の若い女性たちが、戦場の末端で事実上拒否できずに性を強要されたのだ。慰安婦だった韓国人はいま、50人ほど生存している。彼女たちが存命中に韓国との慰安婦問題が和解することを切に願っている。

■慰安婦問題をめぐる日韓関係の年表

【1910年】日本が韓国を併合。

【1941年】日本軍がハワイ真珠湾を奇襲攻撃し、太平洋戦争が始まる。

【1945年】日本のポツダム宣言受諾、降伏。

【1948年】李承晩が大統領になり、大韓民国（韓国）ができる。

【1977～1983年】吉田清治氏が「軍の命令で韓国の済州島女性を強制連行して慰安婦にした」などと証言（吉田証言）。その後、朝日新聞が吉田証言を報道。

【1991年】韓国で元慰安婦が初めて名乗り出る。元慰安婦が日本政府を提訴。

【1993年8月】河野洋平官房長官（当時）が慰安婦の募集、移送、管理に強制性を認め「お詫びと反省」を表明（河野談話）。

【2007年3月】安倍晋三首相が「旧日本軍の強制性を裏づける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。→ 猛烈な安倍批判が海外で起きた。

【2011年8月】韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し、具体的解決のために努力していないことは違憲」と判決。

【2014年8月】朝日新聞は吉田証言を虚偽と認定し、過去の記事を撤回。

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