韓国で画期的な判決が下された。判断内容は至極まっとうではあるが、日本企業対韓国企業という対立構造の裁判において、日本企業側の主張を認めたという点で異例ともいえる判決なのだ。
江崎グリコは昨年11月、韓国ロッテ製菓のチョコレート菓子「ペペロプレミア」の包装箱が、グリコの「バトンドール」と酷似しているとして販売差し止めを求めていた。そしてソウル中央地裁は8月23日、「ロッテ製菓がグリコのデザイン権を侵害した」と認め、原告勝訴の判決を下した。
そもそも「ペペロ」はグリコの「ポッキー」を真似したのではないかと指摘されており、両者は競合関係にあった。そのなかで、グリコがポッキーの高級版としてバトンドールを2012年に発売、後を追うように昨年ロッテがペペロプレミアを発売した。
この判決によりロッテは、同製品を新たに生産、販売することが禁止され、すでに店舗に置かれている製品や在庫はすべて破棄しなくてはいけなくなった。同社は、期間限定商品のため現在は生産しておらず、損害はほとんどない」としているが、今後グリコをはじめとする日本製品を模倣した製品開発には一定の歯止めがかかると期待する向きも多い。
このような判決が出た背景には、韓国内の国民感情がある。
折りしも、ロッテグループは創業者で会長の辛格浩氏（通名：重光武雄）の長男辛東主氏（同：重光宏之）と次男辛東彬氏（同：重光昭夫）の間で経営権をめぐって争いが起こり、韓国内で批判の声が高まっていた。
韓国有数の財閥企業であるロッテだが、騒動を機に経営構造の透明性を高めるように求める声が多く上がっている。
韓国内では、個人商店をはじめとして約700万人が加盟するといわれる商工連合会を中心に、ロッテ商品の不買運動が起こった。運動は全国に波及する勢いで、慌てたロッテホールディングス副会長兼韓国ロッテグループ会長を務める昭夫氏は8月11日、混乱を招いたとして韓国国民に謝罪した。
韓国国民からは、「日本に帰れ」「韓国から出て行け」といった痛烈な批判が殺到したが、昭夫氏は「ロッテは韓国の企業だ」と強調して支持を求めた。さらに、「設立から現在まで、日本で得た収益を韓国に還元するという思いでロッテは運営してきた」と語り、ロッテは韓国のために活動していると訴えた。
これに対し、日本の消費者からは「わかってはいたけれど、日本で吸い上げた利益を韓国に還元するという意思を公言されると受け入れがたい」「もうロッテ製品は買いたくない」と拒絶反応が出始めている。
今回のロッテ敗訴の判決についても、「ロッテ批判が高まっていたから『国民感情』に寄り添った判決が出ただけで、今後も公平な判決が出るとは考えにくい」「お家騒動がなければグリコが敗訴していただろう」との意見が多い。実際、セウォル号沈没事故に関連する裁判や、産経新聞が朴槿恵大統領のスキャンダルを掲載した際の裁判など、国民感情に配慮したと見られる判決を出すことがしばしばある。
つまり、今回はグリコが勝ったのではなく、ロッテが自滅したというのが適切な表現なのかもしれない。グリコとロッテは、韓国だけではなく日本やタイなどでも同じような商品を展開して競争を繰り広げている。したがって、争いは今後も噴出する可能性を秘めているのだ。
（文＝平沼健／ジャーナリスト）