富士通と日本工営は9月3日、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意し、10月よりサービス提供を開始すると発表した。
両社は協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までワンストップで提供する。
同サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルームで実施した実証実験では、同サーバルーム内の空調搬送動力における消費電力を27%（年間で約200万円の電力料金に相当）削減することに成功した。
同サーバルームの延床面積約1000平米、ラック数約200台という環境の下、センサーを活用してサーバルーム内の電力使用状況、温度・湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータをもとに空調搬送動力を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。
同サービスの販売価格は初期費用500万円からとなっている。