与党は２日、参院平和安全法制特別委員会で審議中の安全保障関連法案の採決について、１４日以降とする方向で調整に入った。複数の自民党幹部が明らかにした。衆院再可決・成立が可能となる「６０日ルール」を適用できる１４日を過ぎても参院で成立させる方針で、慎重に日程を見極める。再可決を見送ることで、強引な国会運営との批判を緩和したい狙いだ。

　自民党幹部は審議日程が想定より遅れているとして「１４日以前の採決は困難だ」と指摘した。公明党の西田実仁参院幹事長も２日の記者会見で「日程的に厳しくなっていることは認めざるを得ない」と述べた。