【ジャカルタ時事】日中両国が受注を目指していたインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画で、同国のダルミン・ナスティオン経済調整相は３日、計画を見直す考えを示した。日中両国案ともに政府の財政負担があることが理由とみられる。日中両国による受注競争は、仕切り直しとなった。
経済調整相は「インドネシアに必要な鉄道を改めて検討する必要がある」と述べ、政府内にチームを設置する意向を示した。
また、両国案を協議した関係閣僚会議の席上、いずれも政府の財政負担が発生することを懸念する意見が多く出されたことが同日、関係者の話で分かった。
関係６閣僚は２日、コンサルタント会社が実施した調査結果を基に両国案を協議。関係者によると、中国案を推したリニ国営企業相に対し、他の閣僚からは財政負担が出る可能性を指摘する意見が続出。意見は結局一致しなかったという。こうした協議内容は３日、ジョコ・ウィドド大統領にも報告された。
中国案は、政府の財政支出を必要としないことをアピールしていたが、鉄道の建設運営主体となる中国とインドネシアの合弁企業に参加するインドネシアの国営企業の資本が不足していることが判明。国営企業省はこの国営企業の増資を政府予算から支出することを計画していたが、閣僚会議では認められなかったもようだ。
一方、日本案に対しても、円借款にインドネシア政府の保証が必要となる点が問題視されたという。
閣僚会議に参加したジョナン運輸相は３日、高速鉄道計画について「純粋な企業活動ならいいが、政府の予算は一切使うべきではない」と述べた。