合衆国地方裁判所のLucy Koh判事は今日（米国時間9/2）、シリコンバレーの引き抜き防止協定訴訟で、4.15億ドルの和解成立を認めた。この金額は、以前の和解金3.24億ドルが少なすぎるとして却下されたのを受けたものだ。
訴訟には6万4000人以上の労働者が関わっている。問題はGoogle、Apple、Intel等の大企業が互いに従業員を引き抜かないとする秘密協定を結んだことに端を発する。この種の取り決めは従業員の移動を抑制し、その結果給与も抑えられる効果を生む。
おそらくこの勝利はシリコンバレーの労働者にとって精神的な意義を持つだろうが、それでもまだ軽微に感じる。この金額は、税その他の控除前で1人当たり6500ドル弱に当たる。訴状に名を連ねた従業員の2005年から2009年にかけての基本給に基づいて計算された。
各個人について、もし協定がなければどれだけもっと高く自分を売れていたかを知る術はないが、今日の技術者の給与状況を踏まえれば、和解金額は微々たるものだ。
裁定は、従業員の引き止めと福祉に多大な費用をかけてきた各社にとってばつの悪い結果となった。従業員用のプールを作る約束は結構だが、同時に社員の収入の可能性を制限する取り組みを組織的に進めていたとすれば、そのポーズには不誠実さを感じざるを得ない。
Facebookは、協定に「ノー」と言ったことで知られている。これを、Facebookは従業員の最善の利益を考えていたと考えることも、当時は十分人気が高かったので自由競争をやめたくなかったと考えることもできる。いずれにせよ、決断は際立っている。
この訴訟も、その軽率な状況も新しい話ではない。TechCrunchが2012年に書いたように、スティーブ・ジョブズのあるコメントがこの集団訴訟の原因の一つとなっている。
互いの社員を勧誘する電話やその他会社間で採用を競う行為を止めるために、われわれはどんな手段でも取る必要がある。
その金額は、犯した過ちを会社に正させための授業料としてはあまりにも少ない。それでも、これは大きな成果だ。
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（翻訳：Nob Takahashi / facebook）