辺野古協議継続で合意へ 政府と沖縄、既存会議活用
政府と沖縄県は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題をめぐる集中協議期間が終了する９日以降も、妥協点を探るための話し合いを継続する方向で調整に入った。普天間飛行場の運用停止に向けた既存会議の活用を検討しており、７日に開催する５回目の集中協議で正式に合意する見通しだ。複数の協議関係筋が３日、明らかにした。
ただ、集中協議は双方の隔たりが埋まらないまま物別れに終わるとみられ、その後の会議も形式的な議論にとどまる可能性が高い。政府が９月中にも移設関連作業を再開し、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに踏み切るのは必至の情勢だ。