米、物品協定の月内合意を要請 安保法案成立前提で批判も
【ワシントン共同】今年４月に改定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づく日米の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定交渉で、米政府が今月末の合意を求めていることが７日、分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
新ＡＣＳＡは、日本の後方支援拡大を盛り込んだ安全保障関連法案の成立を前提としており、法案審議をしている日本の国会を軽視したとも受け止められる米側の交渉姿勢に批判も出そうだ。
ＡＣＳＡは物資や輸送、修理などの「役務」を互いに融通し合う枠組みを定めたもので安保関連法案成立後、日米の新たな協力体制を速やかに始動させる狙いがある。