２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げに合わせ、財務省が検討している「日本型軽減税率制度」の全容が７日、明らかになった。国民に税金を払い戻すため、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度を活用する際に課題となる個人情報の保護については、情報を暗号化して厳重に保管する。国民が買い物時にマイナンバーの「個人番号カード」を安心して提示できるよう配慮する。
軽減税率の対象は「酒類を除く飲食料品（外食を含む）」。政府は、国民からいったん１０％分の税金を集め、後から２％分の還付（税の払い戻し）をする。
このため、マイナンバーを使って一人ひとりの買い物データを保管、ポイント化する。インターネットのホームページでたまっているポイント数や払い戻し可能額が分かり、申告をすれば事前に登録した口座で還付を受けられる。
軽減税率の制度設計に当たっては、個人情報の保護には細心の注意を払う方針。政府は買い物データを把握するため、１６年１月から発行される「個人番号カード」を店頭で提示する仕組みにするが、カードに記録されている氏名や住所、生年月日などは一切読み取らない。購入データのみ暗号化され、政府が新たに設置するポイントセンターにオンラインで送られる。