TPP交渉で突然注目を集め始めた、アニメ・マンガの著作権。米国の知的財産のルールをそのまま当てはめてしまえば、日本の“オタク文化”が危機に陥ってしまう？
山田正彦元農水大臣は7月28～31日まで12か国閣僚会合が開かれたハワイに駆けつけ、その交渉を見守った。
「アニメやマンガなどの著作権を含む知財（知的財産）は、米国が最も重視する分野です。ここに日本のオタク文化への影響が心配されている『著作権の非親告罪化』や『法廷賠償制度』（実際の損害額以上の一定金額を請求できる制度）が入っていますが、米国は自国のルールを世界標準にすることで、国益を最大化しようとしています。
リークされた文書によると、非親告罪化に加えて『法廷賠償制度』 も、TPPの知財分野に入っています。これは、著作権侵害によって生じた損害額に応じて賠償するのではなく、法廷で損害額を決めてしまうというものです。実際は微々たる損害額であっても、それを大きく上回る賠償金額を支払うことを可能とする制度です。
この制度を導入している米国では、賠償額15万ドルという法外な金額になった場合もあります。『一定以上の賠償金額でないと、弁護士が見合った報酬を得ることができない』という事情からできたもの。何でも裁判で訴えるというアメリカの訴訟文化を支える制度ともいえますが、これを日本に持ち込もうとしているのです」（山田氏）
米国の特許料・著作権使用料は1年間で約10兆円にも及ぶ。しかし、TPP交渉で米国は医薬品特許料の保護期間を 「12年」と強引に主張して譲らなかったことから、合意には至らなかったという。
「結局、知財分野でのギャップが埋まる見通しは立たず、TPP妥結は当分先になりました。しかし、日本と米国との二国並行協議が効力を持つ可能性が残っています。しかし、TPPも二国間並行協議も秘密交渉なので内容を知ることができない。農業分野での交渉なども同様ですが、裏でコッソリ密約が進んでいることもありえます。そこで憲法が保証する『国民の知る権利』を侵害しているとして、違憲訴訟を起こしました。国民が知らないところで、米国に都合のいいルールが押しつけられることはあってはならないのです」（同）
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＜取材・文／週刊SPA！編集部＞