２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の中村英正企画財務局長は９日、大会全体の開催費が当初見込みの約３倍の２兆円程度に膨らむ懸念があることを明らかにした。東京都内で民主党が開いた公共事業再検討本部の会合で述べた。

　五輪招致時の立候補ファイルでは、組織委や東京都などが支出する開催費は総額７３４０億円とされている。中村局長は、ロンドン五輪の開催費も招致時の見通しから約３倍に膨らんだことや、競技場などの建設費が高騰している現状を踏まえ、「７３４０億円が３倍ぐらいになる可能性はあるのではないか」と語った。その上で「トータルコストが高くなって大会への信頼が失われることをわれわれは最も危惧している」とし、運営費などの削減に力を入れる姿勢を強調した。