自民党の成年年齢の引き下げに関する特命委員会などは１０日の会合で、選挙権年齢の引き下げに合わせ、民法の成人年齢を１８歳に引き下げることを柱とする政府への提言書を了承した。焦点だった飲酒、喫煙、公営ギャンブルを可能とする年齢については「民法改正時までに結論を得る」こととした。近く政府に提出する。

　特命委は当初、飲酒なども１８歳から認める提言案を検討していた。だが、党内で健康被害や学校教育への悪影響などを懸念する声が相次いだため、結論を先送りした。

　少年法の適用対象については、１８歳未満に引き下げるのが「適当」とした。ただ、更生に向けて同法の保護処分が果たす機能を評価し、法務省には１８、１９歳の者に対して「保護処分に相当する措置の適用ができるような制度の在り方」を検討するよう求めた。