改正労働者派遣法が可決、成立した衆院本会議＝１１日午後
共同通信社

　企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は１１日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、民主党など野党や労働組合が「不安定な雇用が拡大する」と反対し、今国会の焦点の一つだった。施行は９月３０日。

　安倍政権は成長戦略で派遣制度や労働時間制度の見直しなど労働分野の規制改革を掲げており、改正派遣法成立はその第１弾といえる。

　派遣制度は現在、通訳や秘書などの専門業務を除いた一般業務について企業は同じ職場で３年まで派遣労働者を受け入れられる。