時事通信が４〜７日に実施した９月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比１．２ポイント減の３８．５％だった。政権復帰後、初めて４割を切った前月を下回り、最低を更新した。不支持率は同０．４ポイント増の４１．３％。安倍晋三首相は自民党総裁選で無投票再選を果たしたが、政権を取り巻く環境は厳しさを増している。
支持率の低下は、安全保障関連法案に対する世論の理解が進んでいないことに加え、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県との対立の深刻化などが影響したとみられる。
次期衆院選の時期について、いつごろが望ましいかを尋ねたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３６．２％と最も多く、「来年夏の参院選と同時期」２４．７％、「できるだけ早期」１４．６％と続いた。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」が１６．３％でトップ。次いで「リーダーシップがある」１２．０％、「首相を信頼する」９．２％の順だった。支持しない理由（同）は、「政策が駄目」２０．４％、「期待が持てない」１９．６％、「首相を信頼できない」１７．８％だった。
政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント減の２３．３％、民主党が同０．７ポイント減の４．９％。以下、公明党３．４％、維新の党１．９％、共産党１．２％と続いた。支持政党なしは同２．５ポイント増の６３．５％。
調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．２％。