首相、携帯料金の負担軽減を 諮問会議で家計支援指示 | ニコニコニュース

共同通信社

　安倍晋三首相は、１１日の政府の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」と述べ、スマートフォンの通信料などの負担軽減に向けた方策を検討するよう高市早苗総務相に指示した。賃上げなど雇用や所得環境の改善に続き、家計支援の方針を明確にすることで低迷する個人消費を後押ししたい考えだ。

　また会合では、民間議員が経済再生に向けた提言を示した。少子高齢化による労働人口の減少に対応するため、女性や高齢者の活用で５００万人程度の就労拡大を目指す。正社員比率を現在の約６３％から４ポイント程度引き上げ、リーマン・ショック前の水準に戻すことも目標に掲げた。