麻生太郎財務相
共同通信社

 麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、消費税増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案について、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時の導入に「こだわるつもりはない」との考えを表明した。還付制度案はマイナンバー制度の活用を前提としており、制度運用に時間がかかると判断したもようだ。

 公明党は11日、税制調査会の総会を開き、還付制度案の党内議論を始めた。昨年の衆院選で増税の負担軽減策として、生活必需品など一部の税率を低く抑える軽減税率の導入を公約しており、軽減税率に代わる還付制度案に異論が噴出した。

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