今回のテーマは「就活時期変更」です。
悪評ばかり目立った（高評価は変更を決めた関係者だけ）今回の後ろ倒し。どうせすぐ潰れるか、形骸化するだろうと思っていましたが、選考解禁日である2015年8月1日から、わずか1か月ほどしか経っていない9月7日に、経団連会長が見直しを示唆しました。
来年度の選考時期について、「抜本的には無理だが、何らかの改善は可能だ」、「既に準備が進んでおり、大幅に変えることはできないが、何らかの改善ができるのではないか」と、定例会見で制度変更についてコメントをしています。
「後ろ倒し」になった経緯一方、前三井物産会長の槍田松瑩・国際大学理事長は、日本経済新聞電子版のインタビュー記事（15年8月20日配信）で、「後ろ倒しを通じて目指したものは、きちっと目指すべき」としています。
では、果たして選考時期はいつがいいのでしょうか？
まず、就活時期変更（後ろ倒し）の、おさらいを。
経団連は、政府要請を受けて、16年卒の就活時期を変更しました。15年卒までは、広報解禁（説明会・ナビ稼働開始など）が3年生12月1日、選考開始が4年生4月1日でした。
それが、16年卒では、広報解禁が3年生3月1日、選考開始が4年生8月1日。選考開始が4か月、後ろにずれました。
このため、就活時期変更を「就活後ろ倒し」と呼ぶこともよくあります。
さて、この時期変更の目的ですが、「大学生に勉強をさせるため」。これまで就活は学業を阻害している、として大学関係者を中心に就活害悪論がよく唱えられていました。
これが経済界や政府を動かし、時期変更となったのです。
選考開始前に内定6割の不思議では、この16年卒の就活時期、結局、どうなったでしょうか？
当連載の2回目（「就活『後ろ倒し』の虚々実々 本当の「選考開始」をズバリ予想」＜2014年9月22日＞）では、経済団体の判断分裂（経団連は時期変更を決定。楽天などが中心となる新経済連盟は「選考時期は各企業の判断」とコメント）、そして、選考開始のピークが3年生3月以前、4年生5月、4年生7月と予想しました。
採用広報活動の企画提案などを行っているディスコ（東京・文京区）の「2016年度・新卒採用に関する企業調査（2015年7月中間調査）」によると、筆記・適性テスト、面接の開始時期はそれぞれ以下の通り（ネット調査、回答1144社）。
・筆記・適性テスト
3月以前...24.8％、4月...27.4％、5月...18.7％、6月...11.3％、7月...7.5％、8月...8.5％ ・面接
3月以前...15.6％、4月...26.7％、5月...20.7％、6月...13.2％、7月...6.6％、8月...14.6％ ・内定出し（内々定含む）
3月以前...4.6％、4月...14.1％、5月...19.7％、6月...22.8％、7月...13.2％、8月...17.2％、9月以降...8.5％
こうしてみると、選考開始時期について、「3年生3月以前」は当たっていますが、「4年生5月」は微妙ですね、大甘に見て、やや当たり、というところでしょうか。想定以上に、4月実施の企業が多かったようです。「4年7月」は大外れ。
いや、実は去（14）年の時点では、「4年生7月」の企業も結構あったのです。それが、どの企業も早いと見るや、続々と変更。
内定出しでは、「4年生8月以降」が25.7％もあるとは意外でした。もっと少ないと思っていたので。
とは言え、7月以前で74.4％もの企業が内定出しを始めている、ということは、いかに各企業とも就活時期変更を無視しているかが明らかです。
別の調査でも同様の結果が出ています。リクルートキャリアの就職みらい研究所「2015年8月1日時点就職内定状況（2016年卒）確報版」では、8月1日選考開始の時点での内定率は65.3％でした。
15年卒の選考開始日だった4月1日時点の内定率は18.5％。もちろん、この調査は内定率であって、ディスコの調査と単純に比較することはできません。が、いずれにしても、6割以上もの企業が、時期変更を無視したことになります。
そもそも、時期変更は法律で決まってはいません。単なる紳士協定であり、破ったところで罰則はありません。
しかし、15年卒までは曲がりなりにも守る企業が経団連加盟企業を中心にありました。それが、16年卒では経団連加盟企業ですら、守らない企業が続出しています。
時期変更強硬派の「勘違い」就活時期変更は本来、大学関係者が主張していました。学生が勉強できない、と。ところが、この時期変更（後ろ倒し）で、勉強をする環境が整うどころか、むしろ邪魔をしているとの指摘が相次ぎました。
かくて、企業サイドだけでなく、大学・学生サイドからも悪評が渦巻くことになり、今回の見直し発言につながります。
一方で、見直し強硬派は収まりません。その典型が、先にも触れた、槍田・国際大学理事長です。同インタビュー記事では、次のようにコメントしています。
「遅らせたことによって、学生が迷惑してる、企業も大変になってるとメディアはかき立てますが、なんとまあ、レベルの低い国なんだろうと思っています。学生に同調的なことを書いているけれど、本当に学生さんのことを思っていないでしょう。本当に学生が大変なのは、そういうところに追い込まれて、おちついて勉強できないことなんですよ。もっと本質的にそういう環境を作ってしまっていることが問題なんですね。捉え方の目線が低すぎると僕は思っています」
「次は10月まで遅らせよう、とかね。そちらの方向に流れをもっていくべきであって、ひ弱になって元にもどすというようなことになっては困ります」
「（早期に採用活動を始める企業に対して）学生の方も、そんな意識の低い会社には行かなくていいと思いますがね。採用される学生本人が力をつける機会を失ってもなんとも思わないような経営者がやっている企業はろくな企業じゃない」
強気ですね。
槍田理事長の弁に従えば、選考開始日前に内定出しを始めた6～7割にも及ぶ企業は、意識が低くて行く価値がない、となります。残る3割しか受ける価値のある企業はない、ということでしょうか。
こうした強硬派の言説を見ていくと、致命的な欠陥、よく言えば、勘違いが明らかです。
すなわち、自社を受ける学生、それも文系学生のみしか、想定していません。
もし、理工系学生を想定していれば、そもそも今回の時期変更は最悪であることが最初からわかっていました。4年生8月は卒業研究のための時期としてぶつかるからです。
その話をぶつけると、強硬派の方は、「自分の若いころは就活時期が遅くて、それでも勉強していた」と懐古論に逃げるか、「程度が低い」とするか、どちらか。
いや、現に理工系の学生は大迷惑で、勉強ができていません。そのことをまず考えるべきです。
文系学生も同様です。水面下での就活が進んでしまった結果、就活期間が長くなっただけにすぎません。
ディスコの日経就職ナビ・学生モニター調査では、就活川柳を学生から募集・発表しています。15年6月発行分から3首ほど。
研究と同時進行マジきつい （理系男子）
学業に専念できない4年生 （文系女子）
短期戦？蓋開けてみれば長期戦 （文系男子）
選考解禁とは別に「面談解禁」の設定も？就活時期（選考開始）は結局、いつがいいのでしょうか。実はどの時期にもってきても、問題があります。
・通年採用・・・いつ終わるかわからない。結局、4年時に集中することになる
・卒業後採用・・・学生からすれば不安なだけ。そもそも、昭和初期にすでに崩壊している
・4年生10月以降・・・卒業論文・研究と重複する。内定者研修も間に合わない
・4年生6月・・・大学の前期期間と重複。留学者も7月帰国だと間に合わない
・4年生4月・・・留学者・国家公務員試験志望者などは合わない。
・3年生2～3月・・・やや早く、インターンシップ・セミナー開催が3年生夏か、それ以前にずれ込む
こうしてみると、15年卒と同じ、「3年生12月広報解禁、4年生4月選考開始」が一番、マイナスが少なくてよさそうです。
その他、可能性としてあり得るのが小幅変更。たとえば、3月広報解禁はそのままにしておいて、選考解禁を7月に前倒し。あるいは、選考解禁（8月）とは別に「面談解禁」という名目で、選考ではない（と言い張る）選考面談の解禁を6月か7月にする、という可能性もあります。
私としては12月広報解禁に戻して、これに、留学者に対しての優遇措置や、大学と協力して、大学内での選考実施（4年生4月以降の平日夕方か夜／地方企業・大学であれば、ネット利用によるWEB面接など）を盛り込めば、改善できると思うのですがいかがでしょうか？
それでも、強硬派の方からすれば「程度が低い」となるんでしょうかねえ？（石渡嶺司）