１４日の日経平均株価は前週末比２９８円５２銭安の１万７９６５円７０銭と３日続落して取引を終えた。中国経済に対する懸念が根強く、日経平均は朝高後に軟化した。日銀金融政策決定会合など重要イベントを前に前場は下げ止まったものの、上海総合指数の下落が重しになって日経平均は後場に下げ幅を拡大。終値としては４営業日ぶりに１万８０００円を割り込んだ。
個別では、安倍首相が携帯料金引き下げ検討を指示したと報じられ、ＮＴＴドコモ ＜９４３７＞ 、ＫＤＤＩ ＜９４３３＞ 、ソフトバンクグループ ＜９９８４＞ が急落。１６年７月期で経常減益を見込んだエイチーム ＜３６６２＞ も売りが優勢となった。豪イクシスＬＮＧプロジェクトの生産開始時期を先送りする国際石油開発帝石 ＜１６０５＞ も軟調。
半面、１５年７月中間期で営業益２７．７％増の東京ドーム ＜９６８１＞ が買われた。国内証券による投資判断の引き上げが観測された川崎汽船 ＜９１０７＞ も堅調。１６年４月期第１四半期で営業益８割増のザッパラス ＜３７７０＞ も物色された。ＵＢＳ証券にポストトレード業務のユーティリティサービスを提供する野村総合研究所 ＜４３０７＞ も高い。（編集担当：宮川子平）